親御さんが亡くなったあと、病院や介護施設から請求書が届き、
「これって自分が払うの？」
「遺産から出していいの？」
「相続放棄を考えているけれど、払ったらまずい？」
と戸惑う方は少なくありません。

特に、葬儀や役所の手続きで慌ただしい時期は、内容を十分に確認しないまま支払ってしまいがちです。しかし、未払い医療費や介護費は、相続財産の一部として整理すべき“債務”になることがあり、支払い方によっては相続放棄の判断にも影響し得ます。

この記事では、未払い医療費・介護費の基本的な考え方、支払い前に確認すべき点、相続放棄との関係、相続税の債務控除、遺産分割での整理方法を、国税庁やe-Gov法令検索の一次情報を踏まえて分かりやすく解説します。最後まで読めば、「今すぐ払ってよいケース」と「慎重に進めるべきケース」の違いが整理でき、不要なトラブルを避けやすくなります。

相続財産に未払い医療費・介護費があるときの基本

未払い医療費は、原則として「被相続人の債務」

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産も引き継ぎの対象になります。
国税庁は、相続財産から控除できる債務について、「被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務（借入金や未払金など）で確実と認められるもの」と示しています。したがって、死亡日までに発生している診療費、入院費、薬代などの未払い医療費は、原則として相続上の債務として確認すべきものです。 Source

介護費も「未払金」として整理が必要になることがある

介護施設の利用料、訪問介護費、福祉用具のレンタル料なども、死亡時点ですでに発生していて、金額や内容が確認できるものであれば、未払金として整理が必要になることがあります。
もっとも、実際の負担関係は、契約名義、利用者、保証人・身元引受人の有無、契約条項によって変わることがあります。請求書だけで判断せず、契約書・利用明細・請求対象期間まで確認しておくことが重要です。

まず確認したいポイント

請求書が「死亡日前の費用」かを確認する

最初に確認したいのは、その請求が死亡日までに発生した費用なのか、それとも死亡後の手続きや保管等に伴う別費用なのかという点です。
相続債務として整理しやすいのは、被相続人が生前に受けた医療・介護サービスの対価として、死亡時にすでに発生していた未払金です。時期があいまいな場合は、明細や利用期間を必ず確認しましょう。

名義・契約関係・支払先を確認する

次に、次の資料をそろえて確認します。

• 病院・介護施設の請求書
• 診療明細・利用明細
• 契約書
• 口座振替依頼書や保証人欄の写し
• すでに払っている場合は領収書・振込記録

特に介護施設では、契約者と実際の利用者が異なることがあります。誰の債務なのか曖昧なまま支払うと、あとで相続人間の精算が複雑になります。

誰が支払うのか｜慌てて立替えないための考え方

まずは「相続財産の中の債務」として全体像を把握する

未払い医療費や介護費の請求が来ると、同居家族や喪主が「とりあえず自分で払おう」と考えがちです。
しかし、相続では債務だけを切り離して考えず、預貯金・不動産・保険・借入金・税金なども含めた全体像を見て判断することが大切です。

特に、他にも借金や滞納税、施設費用などがある場合、あとから「相続放棄すべきだった」という事態になりかねません。請求書が届いたら、まずは財産目録の作成・相続人の確認・負債総額の把握を優先しましょう。

代表者が立替払いする場合も、証拠を残す

実務では、手続きを進めるために、相続人の一人が一時的に立替払いすることがあります。
その場合でも、後日の遺産分割や精算で揉めないように、次の点を必ず残しておきましょう。

• 誰が
• いつ
• いくら
• どの費用を
• どの資金で払ったか

領収書、振込控え、通帳記録は必ず保管しておくべきです。

相続放棄を考えているなら、支払い前に注意

相続放棄は原則3か月以内に判断する

民法915条では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれにするかを決めるのが原則です。 Source

また民法921条では、この期間内に限定承認または相続放棄をしなかったときには、単純承認をしたものとみなされる旨が定められています。 Source

遺産を動かして支払う前に慎重な確認が必要

民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、原則として単純承認したものとみなすと定めています。
そのため、被相続人名義の預貯金を解約・払戻しして未払い医療費や介護費に充てるなど、遺産の処分と評価され得る行為は慎重に判断すべきです。 Source

ここは実務上の判断が分かれやすい部分です。「少額だから大丈夫」「必要な支払いだから問題ないはず」と自己判断しないことが重要です。相続放棄を視野に入れているなら、支払い前に専門家へ確認したほうが安全です。

相続放棄をすると、原則として相続人ではなかった扱いになる

民法939条では、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。
そのため、相続放棄が適法に受理されれば、原則として相続人として未払い医療費や介護費を負担する立場から外れることになります。もっとも、保証人・連帯保証人としての責任が別にある場合は、相続とは別の問題として確認が必要です。 Source

支払ってよいケース・慎重に判断すべきケース

判断場面	比較的整理しやすいケース	慎重に判断すべきケース
請求の内容	死亡日までに発生した医療費・介護費で、請求書や明細がそろっている	発生時期があいまい、契約名義が不明、保証人責任が絡む
支払い原資	相続人が一時立替えし、後で精算関係を明確に残す	被相続人名義の預貯金を解約・払戻しして支払う
相続放棄との関係	すでに相続する方針が固まっている	相続放棄を検討中、負債総額がまだ見えていない
必要資料	請求書、契約書、明細、領収書、通帳記録がそろっている	資料不足で「何の費用か」「誰の債務か」が不明
実務対応	相続人間で共有し、遺産分割で精算方法を決める	まず専門家に確認し、自己判断で遺産を動かさない

相続税申告では「債務控除」の対象になることがある

未払い医療費・介護費は、要件を満たせば控除対象になり得る

国税庁によれば、相続財産から控除できる債務は、死亡時に現に存在し、確実と認められる債務です。
したがって、死亡時点で発生済みで、請求書や明細などにより内容が確認できる未払い医療費や介護費は、相続税の計算上、債務控除の対象となる可能性があります。 Source

証拠資料がなければ控除は難しい

債務控除では、「たぶんこれくらいかかっていた」では足りません。
次のような資料をそろえておくことが大切です。

• 請求書
• 利用明細・診療明細
• 契約書
• 領収書
• 口座引落記録・振込記録

国税庁の基準は「確実と認められるもの」です。資料が弱いと、税務上の説明がしづらくなります。 Source

相続税の申告・納税期限は原則10か月以内

国税庁によると、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。納税期限も同じです。
未払い医療費・介護費がある場合は、遺産分割だけでなく、税務資料の回収も早めに着手することが重要です。 Source

債務控除の対象になりやすい費用・なりにくい費用

区分	例	相続税上の整理
対象になりやすい	死亡時に未払いだった入院費、診療費、薬代、介護サービス利用料	被相続人の死亡時に現に存在し、確実と認められる未払金なら債務控除の可能性あり Source
対象になりやすい	被相続人の借入金、未払税金等	国税庁が例示する控除対象の債務 Source
原則対象外	延滞税・加算税	相続人などの責任に基づくものは控除不可 Source
原則対象外	墓石・墓地の未払代金	非課税財産に関する債務として控除不可 Source
別枠で控除検討	火葬・埋葬・納骨、遺体や遺骨の回送、読経料など	「債務」ではなく葬式費用として控除の対象になり得る Source
控除不可	香典返し、墓石・墓地の購入費、初七日など法要費用	葬式費用に含まれない Source

遺産分割協議ではどう整理する？

誰が払ったか、どう精算するかを明確にする

未払い医療費や介護費を誰かが支払った場合は、

• 遺産から精算するのか
• 特定の相続人が負担するのか
• すでに払った人に返金するのか

を、遺産分割協議書や合意内容のメモに残しておくと安心です。

口頭だけで済ませると、後から
「自分だけが立て替えた」
「預金を多く受け取った人が負担すべきだ」
といった不満が起こりやすくなります。

遺言がある場合でも、債務整理は別途確認が必要

遺言書があっても、未払い医療費や介護費の扱いまで具体的に触れていないことは珍しくありません。
そのため、遺言の内容・実際の請求内容・誰が支払うかを切り分けて確認する必要があります。特に、金融機関の解約、施設費用の清算、相続税申告を並行して進める場合は、専門家の関与で整理しやすくなります。

相談前に準備したい資料

必要資料チェックリスト

相談前には、次の資料をできるだけそろえておくとスムーズです。

• 病院・介護施設の請求書
• 利用明細・診療明細
• 契約書
• すでに支払った場合の領収書
• 通帳、振込控え、口座引落記録
• 預貯金、不動産、保険、借入金、税金などの一覧
• 相続人関係が分かる戸籍類

財産目録を作っておくと判断しやすい

未払い医療費や介護費だけを見て判断するのではなく、相続財産全体の一覧表（財産目録）を作ることが重要です。
プラスの財産とマイナスの財産を一緒に整理することで、相続放棄を検討すべきか、相続税申告が必要か、誰がどの費用を負担するかが見えやすくなります。

実務で多い相談例

葬儀後に病院から請求書が届いた

葬儀後に突然請求書が届き、喪主や同居家族が慌てて支払ってしまうケースは少なくありません。
しかし、相続放棄の可能性が少しでもあるなら、被相続人名義の財産を動かす前に確認することが大切です。

介護施設の費用と相続税申告を並行して進める

相続税の申告が見込まれるご家庭では、未払い介護費や医療費の整理が債務控除に関わるため、遺産分割協議と同時進行になることがあります。
資料が散らばっていると判断が遅れるため、早めの一覧化が重要です。

まとめ｜「すぐ払う」より、まず全体確認を

未払い医療費や介護費は、被相続人の死亡時にすでに発生していた未払金であれば、相続上の債務として整理すべき重要な項目です。
一方で、相続放棄を検討している段階で遺産を動かしてしまうと、単純承認との関係で慎重な検討が必要になることがあります。 Source

また、相続税の申告が必要な場合には、未払い医療費・介護費が債務控除の対象となる可能性もあるため、請求書や明細、契約書などの証拠資料を早めにそろえることが大切です。 Source

「誰が払うのか」ではなく、まずは「これは何の費用で、誰の債務で、相続全体の中でどう扱うべきか」を確認しましょう。

お気軽にご相談ください

相続財産に未払い医療費や介護費があると、支払いのタイミングや方法によって、その後の相続放棄・遺産分割・相続税申告に影響することがあります。
札幌・北海道全域対応の北日本相続センターでは、未払い費用の整理から相続手続き全体までサポートしています。
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※本記事は一般的な情報提供です。個別事情により結論が異なるため、最終判断は専門家へご相談ください。