「最近、親の同じ話が増えた」
「通帳や印鑑の場所をよく忘れるようになった」

そんな親の物忘れに気づいたとき、多くの方が迷うのが、医療のことより先に相続や財産管理の話をしてよいのか、という点です。
結論からいえば、日常生活に支障が出始める前に、家族で状況を整理しておくことが大切です。判断力が十分なうちであれば、遺言や任意後見など、将来に向けた選択肢を取りやすくなります。

札幌・北海道では冬場の移動負担や空き家管理の不安が大きく、金沢・富山など北陸エリアでも、降雪期の見守りや実家管理が家族の重い負担になりがちです。この記事では、親の物忘れが気になり始めたときに、家族が最初に確認したい3つのことを、札幌で相続相談を検討している方にもわかりやすく整理して解説します。

最初に確認したい3つのこと

まずは、難しく考えすぎず、次の3点を家族で共有するところから始めましょう。

確認項目	まず見るポイント	放置した場合のリスク
1. 日常生活の変化	服薬、買い物、支払い、通院、同じ失敗の繰り返し	生活事故、詐欺被害、受診や支援の遅れ
2. 財産管理の状況	通帳、印鑑、不動産、保険、引落し、借入れ	財産の把握漏れ、相続手続きの長期化
3. 法的な備え	遺言の有無、任意後見の検討、家族の役割分担	本人意思の反映が難しくなる、手続きの選択肢が減る

①日常生活に支障が出ていないかを確認する

親の物忘れで最初に見たいのは、「忘れることそのもの」よりも、生活に支障が出ているかです。厚生労働省は、認知症について、脳の障害によって生活上の支障が出ている状態と説明しています。また、早い段階から低下しやすい生活機能として、買い物、食事の支度、服薬管理などが挙げられています。

単なる物忘れと、相談を考えたいサインの違い

観点	加齢に伴う物忘れの一例	受診や相談を考えたいサイン
忘れ方	体験の一部分を忘れる	体験そのものを忘れる
生活への影響	生活は概ね回る	買い物、服薬、支払い、段取りが崩れる
本人の様子	「忘れてしまった」と気づくことが多い	失敗が増えても気づきにくいことがある
家族が気づく場面	同じ話が少し増えた	家事や仕事が今まで通りに進まない、急な出来事で混乱しやすい

※あくまで一般的な目安であり、診断は医療機関での確認が必要です。厚生労働省 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

札幌や北海道、北陸のように冬の生活負担が大きい地域では、物忘れによる小さな乱れが、転倒、暖房管理、除雪、通院遅れ、空き家の凍結・漏水対応などの不安にもつながります。普段は何とか回っていても、雪の時期に一気に困りごとが表面化するケースは少なくありません。

家族で確認したい生活チェックリスト

チェック項目	確認内容
服薬	飲み忘れや重複服薬がないか
金銭	公共料金や家賃、施設費の支払い忘れがないか
買い物	同じ物を何度も買っていないか
通院	受診日や予約を管理できているか
安全	火の消し忘れ、暖房、雪道移動に不安がないか
連絡	緊急時に家族へ連絡できる体制があるか

②財産管理の状況を早めに見える化する

次に確認したいのが、預貯金や不動産、保険などの財産管理の全体像です。相続の現場で実際に困りやすいのは、「財産がないこと」ではなく、「どこに何があるかわからないこと」です。

親が元気なうちに、通帳、キャッシュカード、印鑑、不動産関係書類、保険証券、借入れの有無などを一覧化しておくと、その後の相続手続きや税務確認が大きく楽になります。特に遠方に住む子世代にとっては、いざというとき札幌や実家のある地域へ何度も往復しなくて済むよう、平時の情報整理が重要です。

まず作りたい「財産の見える化シート」

項目	例	メモ欄に入れたい内容
預貯金	銀行名、支店名、口座種類	通帳の保管場所、ネット銀行の有無
不動産	自宅、土地、駐車場、賃貸物件	所在地、固定資産税通知書の保管場所
保険	生命保険、医療保険、共済	証券番号、受取人、契約先
負債	住宅ローン、カード、借入れ	毎月の返済額、引落口座
毎月の支出	光熱費、通信費、サブスク、施設費	解約や見直しが必要なもの
重要書類	年金、介護保険証、マイナンバー関連	誰が把握しているか

通帳を長く記帳していない、同じ引落しが複数ある、使っていないサービスの支払いが続いている、といった兆候は早めに確認したいポイントです。高齢者を狙う不要契約や詐欺被害の発見にもつながります。

相続税の基礎控除も、早めの確認が安心につながる

相続税がかかるかどうかは、まず財産総額を把握しないと判断できません。相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。なお、法定相続人の数は、相続放棄があっても「なかったもの」として数え、養子の数え方にも一定のルールがあります。国税庁

相続税の目安を確認する早見表

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

※あくまで基礎控除の目安です。不動産評価、保険金、債務控除などで実際の課税関係は変わります。国税庁

③遺言と任意後見を検討する

親の物忘れが気になり始めたら、遺言と任意後見は早めに検討したい代表的な制度です。どちらも似ているようで役割がまったく異なるため、混同しないことが大切です。

遺言と任意後見の違い

項目	遺言	任意後見
目的	亡くなった後の財産承継や意思表示	判断能力が低下した後の生活・財産管理支援
効力が生じる時期	原則として死亡後	家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点
決められる内容	誰に何を承継させるか等	誰にどの範囲の支援を任せるか
本人の関与	判断能力があるうちに作成	判断能力があるうちに契約
主な関係機関	公証役場、法務局など	公証役場、家庭裁判所

任意後見は、本人があらかじめ契約していても、すぐに始まる制度ではありません。家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生じます。この点を誤解したまま準備すると、「契約したから安心」と思っていたのに、実際の支援開始時期が違った、ということになりかねません。裁判所 裁判所 – Courts in Japan

遺言を準備するなら知っておきたいポイント

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印するのが原則です。用紙はA4、片面使用、余白の確保、ページ番号の記載など、様式面にも注意が必要です。財産目録はパソコン作成等もできますが、その場合は各ページへの署名・押印が必要です。法務省 (Ministry of Justice)

一方で、公正証書遺言は、公証人が法定の方式に従って作成するため、自筆証書遺言より安全・確実とされ、家庭裁判所の検認も不要です。相続人間の争い予防や、方式不備のリスクを抑えたい場合には有力な選択肢です。法務省

また、自筆証書遺言を選ぶ場合でも、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用を検討する価値があります。法務省が制度案内を公開しており、法務局での保管により紛失や隠匿リスクを抑えやすくなります。法務省

生前贈与や相続税対策は「急ぎすぎない」

親の物忘れが増えると、「今のうちに生前贈与をしないと」と焦る方もいます。しかし、節税だけを先行させると、かえって家族間の不公平感や手続きミスにつながることがあります。

国税庁によると、暦年課税による贈与財産の相続税への加算対象期間は、令和6年以後の改正で段階的に拡大され、相続開始時期によって3年から7年へ移行します。さらに、相続開始日が令和9年1月2日以後の場合には、一定の経過措置もあります。つまり、「今贈与すれば必ず有利」とは限らず、家族構成や財産内容を踏まえて慎重に進める必要があります。国税庁

札幌・北海道、北陸エリアで相続準備を早めに進めたい理由

札幌をはじめ北海道全域、また金沢・富山など北陸エリアでは、冬場の生活環境が相続準備や見守りの難しさを大きくします。雪道での通院負担、実家の除雪、空き家の凍結・漏水、遠距離移動の負担など、判断力が落ちてから一気に家族の対応コストが高くなるからです。

だからこそ、親の物忘れが「まだ軽いかもしれない」と感じる段階で、
生活の把握 → 財産の整理 → 遺言・任意後見の検討
という順番で備えを進めることが、札幌や北国のご家庭では特に重要です。地元で相談しやすい専門家がいることは、家族会議を前に進める大きな助けになります。

家族会議で決めておきたいことチェックリスト

以下は、親の物忘れが気になったときに家族で共有したい実務チェックです。

チェック	内容
□ 受診状況の確認	かかりつけ医、受診歴、服薬状況を把握する
□ 書類の保管場所	通帳、印鑑、権利証、保険証券の場所を共有する
□ 緊急連絡体制	誰が主担当で、誰が補助するか決める
□ 生活支援の役割分担	通院付き添い、買い物、支払い確認の担当を決める
□ 相続の基本確認	遺言の有無、相続人の範囲、不動産の有無を確認する
□ 法的備えの検討	公正証書遺言、任意後見、必要に応じた専門相談を検討する
□ 冬場の対応	雪かき、暖房、空き家管理、見守り方法を確認する

まとめ｜親の物忘れに気づいた今こそ、相続準備の第一歩を

親の物忘れは、家族にとってとてもデリケートな問題です。けれども、見て見ぬふりをしてしまうと、本人の希望をかなえにくくなり、相続や財産管理の選択肢も狭まってしまいます。

大切なのは、
「まだ早い」ではなく、「今なら間に合うことがある」と考えることです。
日常生活の変化を確認し、財産の見える化を進め、遺言や任意後見を必要に応じて検討する。これだけでも、将来の安心は大きく変わります。

札幌・北海道全域、金沢・富山など北陸エリアで、親の物忘れと相続準備に不安がある方は、早めの相談がおすすめです。状況が複雑になる前に、家族に合った備えを整理しておくことが、結果として本人にも家族にもやさしい相続対策につながります。

お気軽にご相談ください

親の物忘れが気になり始めたら、相続や財産管理の準備を早めに進めることが安心につながります。北日本相続センターでは、札幌・北海道全域対応、金沢・富山など北陸エリア対応で、遺言、任意後見、相続税の基礎整理、死後事務まで幅広くご相談を承っています。
初回無料相談受付中。 まずはご家族の不安を言葉にするところから、お気軽にご相談ください。

無料相談はこちらから

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情により適切な対応は異なります。最終判断は必ず個別相談のうえでご確認ください。