夫婦で遺言書を作るべき理由

なぜ今、遺言書を準備しておくべきか

相続の現場では「まだ元気だから大丈夫」「夫婦仲も良いから問題ない」と考えて遺言を先延ばしにしてしまうケースが少なくありません。しかし、遺言がない場合の相続は、法律のルールどおりに遺産分割が進むため、思いどおりの承継ができないことも多くあります。 特に、子どもがいる夫婦や再婚家庭、持ち家や預貯金がある家庭では、遺言書を準備しておくことで、残された配偶者の生活を守りやすくなります。高齢化に伴い相続・遺言の相談が増えており、「元気なうちに書いておく」ことが最大のリスクヘッジと言えます。

遺言がないと起こりがちなトラブル例

遺言がない場合、相続人全員の話し合いによる遺産分割協議が必要となります。仲の良い兄弟姉妹でも、不動産の評価や相続税の負担、介護の貢献度などをきっかけに感情的な対立が生じることがあります。例えば、札幌の自宅と金沢の実家など複数の不動産があると、「どちらを誰が取得するか」「売却して分けるか」で意見が割れがちです。こうしたトラブルは、遺言書によって大枠の方針を示しておくだけでも大きく軽減できます。 北日本相続センターでは、実際の事例を踏まえながら、どのような遺言内容にすれば家族の負担を減らせるかを一緒に検討しています。

夫婦共同の遺言書がNGな法的ルール

夫婦一通の共同遺言は原則「無効」

「仲の良い夫婦だから、連名で1通の遺言書にサインすればいい」と思われがちですが、日本の民法では共同遺言（複数人が同一の遺言書で意思表示すること）は禁止されています。つまり、夫婦が一つの紙にまとめて署名押印した遺言書は、形式上無効になるおそれがあるのです。必ず夫と妻がそれぞれ別々に、1通ずつの夫婦 遺言書 を作成する必要があります。 法律上のルールは法務省の情報（https://www.moj.go.jp）でも確認できますが、条文の解釈が分かりづらいことも多いため、専門家への相談が安心です。

署名・日付・押印など形式不備にも要注意

自筆証書遺言の場合、全文・日付・氏名を自書することが必要です。また、押印がない、日付が「令和〇年〇月吉日」となっているなど、細かな形式不備によって無効とされた例もあります。遺言書を作るときは、「夫も妻もすべて自筆で書けているか」「日付がはっきり特定できるか」などを丁寧に確認することが大切です。

夫婦で遺言書を作るときの基本ステップ

まずは家族構成と財産の洗い出しから

遺言書を作成する前に、自分たちの家族構成と財産の全体像を把握することが第一歩です。子どもの有無、前婚の子どもがいるかどうか、両親が存命かなどにより、相続人の範囲は変わります。また、不動産や預貯金、株式、保険、貸付金など、財産ごとに一覧にした財産目録を作成すると、誰に何をどのように相続させるかを考えやすくなります。北日本相続センターでは、札幌や金沢などからオンラインでの相談も受け付け、財産目録の作り方からサポートしています。

財産目録の作り方を相談してみる

どの方式で遺言を作るかを決める

次に決めるべきは、夫婦 遺言書 を自筆証書にするか、公正証書にするかという点です。自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、紛失や形式不備のリスクがあります。一方、公正証書遺言は公証役場で公証人が関与するため、形式不備の心配がほとんどなく、原本も公証役場で保管されるため安心感が高いのが特徴です。札幌・北海道全域や金沢・富山などの北陸エリアにも公証役場があり、専門家が同行や事前準備をサポートすることで、初めての方でもスムーズに手続きが進められます。

公正証書で遺言書を作るメリット

公証役場で作る安心感と証拠力

公正証書による遺言書は、裁判になっても高い証拠力を持つ公文書として扱われます。公証人という法律の専門家が内容と形式をチェックするため、相続開始後に「本当に本人が書いたのか」「形式が間違っているのではないか」と争われるリスクを大きく減らせます。また、公正証書は原本が公証役場に保管されるため、自宅で原本を失くしてしまっても再度正本や謄本の交付を受けることができ、札幌や金沢など遠方の公証役場で作った場合でも、北日本相続センターが取得方法を案内できます。

自筆証書との違いと費用面の考え方

自筆証書遺言は、夫婦それぞれが自宅で簡単に書けるというメリットがありますが、発見されないまま終わってしまう、保管先が分からない、家庭裁判所での検認手続きが必要などのデメリットがあります。これに対し、公正証書による遺言書 は、作成時に一定の費用がかかるものの、相続人の手続き負担を大きく減らせるため、トータルで見ると経済的メリットが大きいケースも少なくありません。相続税の申告が必要になりそうな場合には、遺言内容と相続税対策を一体的に検討することが重要であり、その意味でも公正証書＋専門家のサポートという組み合わせは有効です。

相続税・遺産分割を見据えた注意ポイント

相続税と二次相続まで考えた配分設計

遺言書を作る際には、単に「配偶者にすべて相続させる」と書くだけでは不十分な場合があります。一次相続（最初に亡くなる方の相続）だけでなく、残された配偶者が亡くなるときの二次相続まで見据えておくことが重要です。例えば、すべてを配偶者に遺すと一次相続の相続税は少なくなる場合がありますが、その分、二次相続で子どもたちの相続税が重くなることもあります。地価や不動産評価が高いエリアでは、思った以上に相続税の負担が発生することも多いため、北日本相続センターでは税理士と連携しながらバランスの良い相続税対策を提案しています。

遺産分割トラブルを防ぐための書き方の工夫

遺産分割のトラブルを防ぐためには、誰にどの財産をどの割合で承継させるかをできるだけ具体的に記載することがポイントです。「長男に自宅を相続させる」と書くだけでなく、「札幌市〇〇区〇〇番地の土地建物（家屋番号〇〇）」と特定したり、預金口座についても銀行名・支店名・口座種別などを詳細に記載しておくと安心です。遺言書では、お互いの財産の記載漏れが起こりやすいため、財産目録を活用しながら一つひとつ丁寧に確認しましょう。感謝のメッセージや家族への思いを添えることも、相続人同士の気持ちを和らげる効果があります。

遺言書と一緒に準備したい生前対策

生前贈与との組み合わせで賢く相続対策

遺言書だけでなく、生前贈与を上手に活用することで、相続税負担を抑えながら計画的な資産承継が可能になります。例えば、毎年の暦年贈与や、教育資金・結婚子育て資金の贈与制度など、国が用意している制度を組み合わせることで、子や孫への生活支援と相続対策を同時に実現できます。ただし、生前贈与には税務上の細かなルールも多いため、札幌・北海道全域や金沢・富山など北日本エリアでの事例に詳しい専門家に相談することで、将来の税務調査リスクを抑えた設計が可能になります。

任意後見契約や死後事務委任契約もセットで検討

高齢期を迎える夫婦にとっては、遺言書だけでなく、任意後見契約や死後事務委任契約も重要な検討事項です。任意後見契約は、判断能力が低下したときの生活・療養看護・財産管理を、あらかじめ信頼できる人に託す制度であり、死後事務委任契約は、葬儀・納骨・各種解約手続きなど死後事務を任せるための契約です。遺言書とこれらの契約を組み合わせることで、生前から死後まで一貫した安心の仕組みを作ることができます。北日本相続センターでは、札幌をはじめ北海道全域で支援するほか、金沢や富山など北陸エリアにも提携専門家がおり、ワンストップでのサポートが可能です。

相談するときのポイント

地域の不動産事情や家族事情に詳しい専門家を選ぶ

札幌・北海道全域や金沢・富山などのエリアでは、実家が地方にあり、現在は札幌市内や金沢市内で生活している二世帯・三世代家族も多く見られます。このようなケースでは、地方の土地と都市部のマンション、農地や山林など多様な財産が相続対象となることも少なくありません。遺言書を作成するときには、こうした地域特有の不動産事情や評価方法に詳しい専門家に相談することが大切です。北日本相続センターは、地域に特化した法人として、地域性を踏まえた提案を行っています。

オンライン相談や無料面談を活用する

相続や遺言の相談は「敷居が高い」と感じられがちですが、最近ではオンライン相談や初回無料相談を用意している事務所も増えています。北日本相続センターでも、オンラインでの相談にも対応しており、遺言書を検討し始めたタイミングで気軽に話を聞ける環境を整えています。簡単な質問からスタートし、徐々に相続税や遺産分割、生前贈与などの詳細なテーマへと進めていくことができるため、初めての方でも安心して利用できます。

無料相談とサポート内容

遺言書の作成サポートの流れ

北日本相続センターでは、「聞くこと」から始めるヒアリング重視のサポートを行っています。まずは家族構成や財産状況、将来の希望を丁寧にお伺いし、遺言書の方向性を一緒に整理します。その上で、自筆証書にするか公正証書にするか、公証役場との日程調整、必要書類の収集、財産目録の作成支援などを一括してサポートします。オンラインでの面談や電話相談も活用しながら、時間や距離の制約を超えた支援を行っています。

無料相談について

初回の無料相談では、「今の状況で遺言書を作るべきか」「相続税はどの程度かかりそうか」「公正証書にするメリットは何か」といった基本的な疑問を整理することができます。ただし、個別の税額試算や複雑なスキームの提案には、別途正式なご依頼が必要になる場合もあります。無料相談の場では、ご自身の不安やご希望を遠慮なく話していただくことが何より大切です。専門用語をできるだけ使わず、分かりやすく説明することを心がけています。

無料相談のご案内

夫婦での遺言書作成や相続税・遺産分割、生前贈与、任意後見、死後事務のご準備についてお悩みの方は、北日本相続センターへお気軽にご相談ください。オンライン相談にも柔軟に対応しています。

【初回無料相談受付中】ご予約はお電話またはお問い合わせフォームから承ります。

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※本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案についての法的・税務的助言ではありません。最終的な判断は、必ず専門家との個別相談のうえで行ってください。