「遺言なんてまだ早い」と思っているうちに、話し合うべきベストタイミングを逃しているご夫婦は少なくありません。

「縁起でもない」「お金の話で喧嘩になりそう」「うちには大した財産もないし…」──そんな理由から、夫婦での遺言の話し合いは後回しにされがちです。

一方で、相続が起きてから「あのとき夫婦で話しておけば良かった」と後悔するご家族も数多くいます。実際、60〜79歳で遺言書を作成している人はごく一部にとどまる一方、親の相続を経験した多くの方が「子どもに同じ苦労をさせたくない」と感じているというデータもあります。

この記事では、夫婦遺言をいつ・どのようなタイミングで話し合うべきかを、ライフイベント別のベストタイミングや実際の進め方、公正証書遺言と自筆証書遺言の違い、札幌・北海道、金沢、富山などの寒冷地ならではの相続対策まで含めてわかりやすく解説します。

夫婦遺言とは?夫婦で話し合うことの意味

夫婦遺言は「2人のこれから」と「子どもの未来」の設計図

夫婦遺言とは、夫婦それぞれが自分の財産の行き先や、残される家族への想いを整理しておく遺言のことです。単に「誰に何を相続させるか」を書くだけでなく、夫婦で価値観を共有し、老後や介護、死後事務まで見据えた人生設計を話し合うプロセスそのものが大きな意味を持ちます。

特に住宅や預貯金、持ち家の名義、子どもへの生前贈与の有無などを夫婦で確認しておくことで、将来の遺産分割トラブルや相続税負担の見通しを早めに立てられるのが、夫婦遺言の大きなメリットです。

北日本の家族にこそ求められる「話し合い」という備え

2024年の最新データによると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳となっています(厚生労働省「令和6年簡易生命表」)。さらに北海道では2024年時点で65歳以上の高齢化率が33.0%と全国平均29.3%を大きく上回り、全国でも有数の高齢化地域となっています(内閣府「令和6年版高齢社会白書」)。

北日本の地域では、積雪や寒さによる移動の負担、子どもが本州へ就職して離れて暮らすケースも多く、相続や介護が「遠距離」で発生しがちです。実際、若年層の都市部流出により、相続時には道外に住む子どもへ預金資産が流出する懸念も指摘されています(四国銀行調査部レポート)。

だからこそ、夫婦遺言を通じて「誰が何を引き継ぐのか」「任意後見や死後事務は誰に頼むのか」を事前に話し合っておくことは、家族への大きな思いやりと言えます。

日本人はなぜ遺言を話し合わない?夫婦遺言が進まない背景

遺言作成率は高齢者でも1割未満という現実

公益財団法人生命保険文化センターの調査では、60〜79歳で実際に遺言書を作成している人はわずか3.5%(公正証書遺言1.5%、自筆証書遺言2.0%)にとどまっています(生命保険文化センター調査)。

一方で、2024年に全国で作成された公正証書遺言は12万8,378件と過去最多を記録しており(日本公証人連合会)、遺言の必要性が徐々に認識され始めていることも事実です。しかし、依然として9割以上の人が遺言を書かないまま高齢期を迎えているのが現状です。

夫婦遺言についても「うちはそんなに財産がないから」「まだ元気だから」と先延ばしにされやすく、結果として相続や遺産分割で家族が悩むケースが後を絶ちません。

「縁起でもない」「喧嘩になりそう」という心理的ハードル

夫婦遺言を話し合う際、多くの方が感じるのが「死の話を持ち出すのは縁起でもない」「相続の話をするとお金の話になって喧嘩になりそう」という心理的な抵抗です。

特に、家や土地など形のある財産がある場合、誰がどこに住み続けるのか、義理の親の面倒を誰が見るのかといったテーマまで広がるため、感情的になりやすいのも事実です。

しかし、感情が落ち着いている元気なうちに、あえて夫婦遺言として話し合いの場を持つことで、冷静に選択肢を整理できるようになります。話し合いの場を「喧嘩のきっかけ」ではなく、「家族会議」という前向きなイベントに変える工夫が重要です。

夫婦遺言を話し合うベストタイミングとは?

ライフイベントを合図に「そろそろ話そうか」と切り出す

夫婦遺言は、「何歳になったら必ず話す」という正解があるわけではありません。むしろ、ライフイベントをきっかけに、自然に話題に乗せるのがコツです。

ライフイベント	夫婦遺言のチェックポイント
子どもの独立	自宅を誰が引き継ぐか、生前贈与のタイミング
住宅ローン完済	不動産の名義、遺産分割の方針
定年退職・再雇用	退職金の使い道、老後資金と相続財産の線引き
親の相続経験	手続きの大変さを実感、自分たちの備えを見直す
健康診断での指摘	万が一に備えた家族への意思表示

例えば、子どもが独立して家を出たとき、住宅ローンを完済したとき、定年退職や再雇用のタイミングなどは、夫婦のこれからの生活を見直す大きな節目になります。このタイミングで「老後の暮らし方」だけでなく「万が一のときの相続や遺産分割をどうするか」「死後事務やお墓のことをどう考えるか」を一緒に考えることで、自然と夫婦遺言の話に入っていきやすくなります。

親の相続を経験したときは最大のチャンス

親の相続を経験すると、遺産分割協議書の作成や相続税申告の有無の確認、相続登記など、多くの手続きの大変さを目の当たりにします。そのときに「自分たちのときは子どもにこんな負担をかけたくない」と感じる方は少なくありません。

まさにこのタイミングこそが、夫婦遺言を話し合う絶好のチャンスです。相続の手続きの難しさや、遺言があればどれほどスムーズだったかを実感しているからこそ、感情論ではなく現実的な視点で夫婦遺言の必要性を共有できるのです。親のケースを反面教師にして、早めに夫婦で専門家への相談を検討しましょう。

タイミング別に確認したい相続・遺産分割のポイント

子どもが独立したタイミングで見直す「誰に何を残すか」

子どもが独立した後は、家族の生活スタイルや収入、住まいの場所も変わっていきます。このタイミングで夫婦遺言を検討する際は、以下の点を整理しましょう。

【確認事項チェックリスト】

• 自宅を誰が引き継ぐか(遠方の子、近くにいる子)
• 遠方に住む子どもと近くにいる子どもでどのようにバランスを取るか
• 生前贈与をどの程度行うか(教育資金・住宅取得資金など)
• 将来の相続税を意識した資産配分
• 不動産の名義整理(共有名義の解消など)

早めの夫婦遺言は、子どもたちのライフプランも含めた総合的な相続設計につながります。特に札幌・北海道では、子どもが本州へ転出している家庭も多く、不動産の引き継ぎ方や売却の可能性も含めた現実的な話し合いが必要です。

定年後・年金生活に入る前に確認したいお金と介護の備え

定年退職前後は、退職金や企業年金、一時金の受け取りなど、大きなお金の動きが生じる時期です。夫婦遺言を考えるうえでは、以下のポイントを整理する必要があります。

【定年前後の夫婦遺言チェックポイント】

1. 老後の生活費:どの程度を夫婦の生活費として確保するか
2. 相続財産の線引き:どこまでを子どもに残すのか
3. 介護費用の見積もり:片方に先立たれた場合の備え
4. 任意後見契約:判断能力低下時の財産管理を誰に頼むか
5. 生命保険の見直し:受取人や保険金の使途を明確に

老後の家計と介護の備えを見える化し、その上で夫婦遺言の内容を決めることで、現実的で無理のない相続プランを作ることができます。札幌・北海道では、冬季の通院や介護施設への移動負担も考慮に入れた準備が重要です。

話し合いを円滑に進めるための夫婦遺言チェックリスト

まずは感情ではなく「事実」を整理する

夫婦遺言の話し合いをスムーズに進めるには、最初から「誰に何をどれだけ相続させるか」を決めようとしないことが大切です。

【財産目録作成の手順】

ステップ	内容
①資産のリストアップ	預貯金、保険、不動産、有価証券、年金、退職金など
②負債の確認	住宅ローン、借入金、保証債務など
③評価額の把握	不動産は固定資産税評価額または時価を確認
④優先順位の設定	生活必須資産vs売却可能資産vs感情的価値が高い資産
⑤夫婦で情報共有	同じ資料を見ながら現状認識をすり合わせる

まずは財産目録として一覧化し、夫婦で同じ情報を共有することから始めましょう。そのうえで、「どの資産が生活に必須か」「売却しても良い資産は何か」「感情的な価値が高いものは何か」といった事実ベースの整理を行います。

事実が共有できれば、お互いの意見の違いも冷静に話し合いやすくなり、夫婦遺言の具体的な内容へと自然に進めることができます。

第三者である専門家を交えた「三者面談」が有効

夫婦だけで話し合いを続けていると、どうしても遠慮や感情が優先されてしまい、結論が出ないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。

その場合は、相続や遺言に詳しい専門家を交えた三者面談の形で相談する方法がおすすめです。専門家が中立的な立場から選択肢を示し、相続税や公正証書遺言のメリット・デメリットをわかりやすく説明してくれることで、夫婦それぞれの本音を引き出しつつ、現実的な落としどころを探ることができるようになります。

「夫婦だけだと話が進まない」と感じたら、早めに専門家への無料相談を活用しましょう。

公正証書遺言と自筆証書遺言、夫婦遺言ではどちらが向いている?

【比較表】公正証書遺言 vs 自筆証書遺言

項目	公正証書遺言	自筆証書遺言
作成方法	公証役場で公証人が作成	全文を自分で手書き
費用	数万円〜(財産額により変動)	無料(保管制度利用時は3,900円)
証人	2名必要	不要
保管	公証役場で原本保管	自宅保管or法務局保管制度
検認	不要	必要(保管制度利用時は不要)
無効リスク	ほぼなし	方式不備で無効の可能性あり
紛失・偽造	リスク極小	自宅保管時はリスクあり
夫婦遺言との相性	★★★★★	★★★☆☆

公正証書遺言は夫婦遺言との相性が良い

夫婦遺言を確実に実現させたい場合、多くのケースでおすすめされるのが公証役場で作成する公正証書遺言です。

公正証書遺言は、公証人が関与するため方式の不備で無効になるリスクが小さく、原本が公証役場に保管されるので紛失の心配もほとんどありません。夫婦遺言では、互いの内容をすり合わせながら作成していくことが多いため、プロの第三者である公証人と専門家がチェックする仕組みは大きな安心材料となります。

費用はかかりますが、将来の相続トラブルや手続きの時間的コストを考えると、十分に見合う投資と言えるでしょう。

自筆証書遺言を選ぶ場合の注意点

一方、自筆証書遺言は自宅で手軽に作成できるのがメリットですが、夫婦遺言として活用する場合には注意点も多くあります。

【自筆証書遺言の主なデメリット】

• 全文を自書する必要があり、日付や署名押印の不備があると無効
• 内容が曖昧だと相続人同士の解釈が分かれて遺産分割協議が長期化
• 自宅保管の場合、紛失・破棄・改ざんのリスク
• 相続発生後に家庭裁判所の検認が必要(保管制度利用時を除く)

近年は自筆証書遺言保管制度(法務局での保管)も整備されていますが、夫婦遺言として子どもたちの負担軽減を重視するなら、公正証書遺言の活用を前提に専門家へ相談することをおすすめします。

任意後見や死後事務まで含めた夫婦遺言のトータル設計

判断能力低下に備える任意後見との組み合わせ

夫婦遺言は「亡くなった後」の相続だけでなく、「判断能力が低下した場合」に備える任意後見と組み合わせることで、より安心感の高い仕組みになります。

任意後見契約を結んでおけば、将来、認知症などで判断が難しくなったときでも、信頼できる人に財産管理や介護の手続きなどを任せることができます。夫婦遺言と任意後見をセットで設計することで、元気な時期から亡くなった後まで、一貫したライフプランと相続プランを作ることができるのです。

葬儀・お墓・死後事務まで決めておくメリット

夫婦遺言のなかには、以下のような内容も盛り込むことができます。

【死後事務で決めておきたい項目】

• 葬儀の形式(家族葬、一般葬、直葬など)
• 葬儀の規模と予算
• お墓や納骨の希望(既存の墓、新規購入、散骨、樹木葬など)
• 墓じまいの可能性
• 死後事務委任契約の締結(葬儀社選定、行政手続きなど)

こうした事項は「お金の問題」ではないため後回しにされがちですが、実際に残された家族にとっては大きな負担となります。葬儀社の選び方や費用の目安、墓じまいの可能性なども含めて夫婦で話し合っておけば、子どもたちが迷ったり、兄弟間で意見が割れたりするリスクを大きく減らすことができます。

死後事務委任契約などの活用も視野に入れながら、夫婦遺言とあわせて総合的に設計していきましょう。

札幌・北日本エリアで夫婦遺言を進めるなら北日本相続センターへ

地域事情を踏まえた相続・遺言サポート

札幌・北海道全域、そして北日本の地域では、以下のような特有の事情があります。

【札幌・北海道の相続特有の課題】

• 積雪や寒さによる移動の負担(公証役場・金融機関への訪問が困難)
• 子どもの本州転出による遠距離相続の増加
• 不動産の資産価値変動リスク(過疎化・空き家問題)
• 高齢単身世帯の増加と見守り体制の課題
• 相続時の預金資産の道外流出

こうした背景を理解した専門家に夫婦遺言の相談をすることで、実際の生活実態に合った現実的なプランを立てることができます。

北日本相続センターでは、相続税や遺産分割のシミュレーション、公正証書遺言の作成サポート、生前贈与や任意後見・死後事務委任まで、ワンストップでの支援が可能です。

無料相談で夫婦遺言の方向性を整理する

初めて夫婦遺言を検討する場合、「何から話せばよいのか」「どこまで決めておくべきか」がわからないという声を多く聞きます。

そのようなときこそ、専門家による無料相談を入り口として活用してください。夫婦それぞれの希望や不安を整理し、財産目録の作り方や、どのタイミングで公正証書にするかといったロードマップを一緒に描いていきます。

札幌・北海道全域対応、金沢・富山などの北陸エリア対応の北日本相続センターなら、北日本の家族事情に寄り添った具体的な提案が可能です。

参考データ・外部リソース

• 日本人の平均寿命データ:厚生労働省「令和6年簡易生命表」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life24/index.html
• 北海道高齢化率データ:内閣府「令和6年版高齢社会白書」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_4.html
• 遺言作成率に関する調査:公益財団法人生命保険文化センター「遺言書を作成したことがある人はどれくらい?」https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/816.html
• 公正証書遺言作成件数:日本公証人連合会「令和6年の遺言公正証書作成件数について」https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2024.html

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夫婦遺言は、「いつか話そう」と思っているうちにタイミングを逃してしまいがちです。
今この記事を読んだ瞬間こそが、最初の一歩を踏み出すベストタイミングかもしれません。

札幌をはじめ北海道全域で支援し、さらに金沢・富山など北陸エリアにも対応する北日本相続センターでは、夫婦遺言や相続、任意後見、死後事務、相続税対策までトータルでサポートしています。

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案についての法律・税務・その他専門的なアドバイスではありません。最終判断は、必ず個別の専門家相談により行ってください。