相続放棄とは？期限と手続きの注意点を解説
相続放棄が増えている背景
近年、日本では相続放棄の件数が急増しています。2023年には全国の家庭裁判所で282,785件（※）の相続放棄が受理され、前年から約9％増加しました。2019年と比べると約1.25倍に膨れ上がっており、20年前の件数と比べれば2倍を超える増加となっています。
※「令和5年司法統計年報（3.家事編）」
この背景には、住宅ローンや事業資金などの借金を抱えたまま亡くなるケースや、相続税・遺産分割をめぐるトラブルの複雑化があります。そのため、札幌をはじめ北日本でも「相続放棄」を検討する人が確実に増えています。
相続放棄とは？
相続放棄とは、故人の財産や借金など一切を相続せず、最初から相続人ではなかったことにする制度です。遺産分割や借金返済の義務から解放されるため、負債が多い場合やトラブル回避を目的に利用されます。
相続放棄の期限と手続き
期限：3か月以内
相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。
手続きの流れ
- 戸籍謄本や申述書などの書類を準備
- 家庭裁判所に申立て
- 裁判所から届く照会書に回答
- 相続放棄申述受理通知書を受領
この正式な流れを踏まなければ、相続放棄は認められません。単に「相続しない」と口頭で伝えるだけでは無効です。
相続放棄の注意点
- 相続放棄をすると、プラスの財産も受け取れない
- 他の相続人へ権利・義務が移るため家族間調整が必要
- 財産を一部でも処分すると、放棄ができなくなる可能性あり
関連する制度や対策
相続放棄だけでなく、以下の制度も知っておくと安心です。
- 公正証書遺言：意思を明確に残す
- 遺産分割協議：放棄しない場合の分割手続き
- 生前贈与：相続税対策
- 任意後見・死後事務委任：老後と死後の安心を確保
- 財産目録作成：財産状況を整理する第一歩
札幌・北海道全域での相続放棄サポート
「北日本相続センター」では、札幌を中心に北海道全域で相続放棄をはじめ、相続税・遺言・公正証書・生前贈与など幅広くサポートしています。専門家に相談することで、期限切れ・書類不備・家族間トラブルといったリスクを避けられます。
【初回無料相談受付中】お気軽に「北日本相続センター」へご相談ください。
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※本記事は一般的な情報です。最終判断は必ず個別相談でご確認ください。
