ご家族が亡くなった直後は、葬儀、役所への届出、関係先への連絡などに追われ、「電気やガス、携帯電話、SNSまで手が回らない」と感じる方が少なくありません。しかも、これらの契約は相続が始まったからといって自動で止まるとは限らず、放置すると請求継続や情報流出、空き家管理の混乱につながることがあります。この記事では、公共料金解約を起点に、通信契約・サブスク・SNSの整理、2024年以降の法改正、生前対策まで、実務の流れがつかめるように整理して解説します。相続や死後事務に不安がある方は、まず全体像の把握から始めてみてください。

なぜ公共料金解約を後回しにしてはいけないのか

電気・ガス・水道・携帯電話・NHK・各種サブスクは、契約先に連絡しなければ利用停止や名義変更が進まないことがあります。北海道電力では相続による名義変更を電話で受け付け、札幌市水道局では使用中止や名義変更の制度を案内しています。北陸電力も相続等の名義変更は電話申込みと案内しており、地域ごとに窓口や受付方法が異なります。（参考：北海道電力 札幌市水道局 北陸電力）

また、SNSは「料金が発生しないから後でいい」と思われがちですが、実際には不正アクセスやなりすまし、個人情報の残存といった別のリスクがあります。LINEは遺族によるアカウント承継を認めておらず、必要であれば問い合わせフォームから削除依頼を行う形です。FacebookやInstagramは追悼アカウント化の制度があり、Xは原則として遺産管理権限者または近親者からの申請によるアカウント無効化対応です。（参考：LINE Facebook Instagram X）

公共料金・通信・SNSの比較表

カテゴリ	放置するリスク	手続きの窓口	主な必要書類・情報
公共料金（電気・ガス・水道）	請求継続、空き家の固定費増加、名義不一致による精算遅れ	各電力会社、ガス会社、市町村水道局	お客さま番号、契約先住所、契約者名、停止日・開始日、精算先、相続や名義変更時は戸籍・死亡確認書類を求められることあり
通信・サブスク	携帯料金やネット回線費の継続、端末残債、解約漏れ	携帯会社ショップ・公式窓口、回線事業者、NHK、各サブスク公式サポート	死亡確認書類、来店者本人確認書類、USIMカード等、契約者情報、支払方法情報
SNS	なりすまし、不正ログイン、個人情報残存、遺族の精神的負担	各SNSの公式ヘルプセンター・申請フォーム	追悼化や削除申請用の死亡確認資料、場合により親族関係や法的権限の証明

表の補足
札幌市水道局は水道の使用開始・中止・名義変更をインターネットで案内し、原則として立会い不要としています。金沢市企業局は使用開始・休止・名義変更をインターネットで受け付け、3営業日以降60日以内の申込みが可能です。富山市も電話・LINE・インターネット・FAXで水道手続きができ、希望日の3営業日前までの届出を案内しています。（参考：札幌市水道局 金沢市企業局 富山市）

まず最初にやるべきチェックリスト

1. 郵便物・通帳・クレジットカード明細を確認する

契約先を把握できていない状態で解約を始めると、後から漏れが見つかりやすくなります。検針票、請求書、口座振替履歴、クレジットカード明細、メールの定期課金通知を見て、契約先の一覧を作るのが第一歩です。

2. 住まいが「空き家になるのか」「家族が住み続けるのか」を決める

空き家になるなら停止、家族が継続利用するなら名義変更が必要になることがあります。札幌市、金沢市、富山市はいずれも開始・中止・名義変更の窓口を分けて案内しているため、状況整理が重要です。（参考：札幌市水道局 金沢市企業局 富山市）

3. スマートフォンとデジタル遺品の確認方針を決める

SNS、写真、クラウド、サブスク、ネット銀行などが端末内にまとまっていることが多く、スマホの扱いを誤ると必要情報が失われる可能性があります。削除を急ぐ前に、「保存したい情報」と「停止したい契約」を分けて考えることが大切です。

4. 戸籍・死亡確認書類をまとめて取得する

通信会社やSNSでは、死亡確認書類や親族関係を示す書類の提出を求められることがあります。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書・除籍証明書をまとめて請求できる広域交付が始まり、戸籍収集の負担が軽くなりました。（参考：法務省）

北海道・北陸で押さえたい主な公式窓口

札幌・北海道エリア

北海道電力は、相続などによる契約名義変更を電話受付と案内しています。電気の使用廃止は電話やFAX申込みが可能で、原則立会い不要です。北海道ガスも使用開始・中止の窓口を設けており、契約者名義の変更は電話のみ受付です。札幌市水道局はインターネットで使用開始・中止・名義変更を受け付けています。（参考：北海道電力 北海道電力 北海道ガス 北海道ガスFAQ 札幌市水道局）

金沢・富山など北陸エリア

北陸電力は、使用開始・廃止はインターネット申込みを案内しつつ、相続等の名義変更は電話申込みとしています。金沢市企業局は水道の使用開始・休止・名義変更をインターネットでも受け付け、名義変更について「相続や姓の変更等もこちらから申込み」と明記しています。富山市は電話・LINE・インターネット・FAXでの届出に対応しています。（参考：北陸電力 金沢市企業局 金沢市企業局 富山市）

通信契約で見落としやすいポイント

携帯電話は、公共料金よりも必要書類が明確に定められていることが多い分、準備不足だと手続きが止まりやすい分野です。NTTドコモでは、死亡の事実が確認できる資料、来店者本人確認書類、携帯解約時はUIMカード等の持参を案内しています。auも、戸籍謄本・除籍謄本・住民票除票など死亡確認書類の例を公式に示しています。ソフトバンクは、法定相続人、相続財産清算人、死後事務の許可を受けた後見人など立場ごとに必要書類を分けて案内しています。（参考：NTTドコモ au ソフトバンク）

また、NHK受信契約は、住居に誰も居住しなくなる場合や、受信機がすべてなくなった場合、配信受信を終了した場合に解約対象となります。空き家化する住居では、電気・ガス・水道だけでなくNHKも確認対象に入れておくと漏れを防ぎやすくなります。（参考：NHK受信料の窓口）

主要SNSの死後対応一覧

SNS	主な死後対応	主なポイント
LINE	削除依頼は可能、承継不可	遺族がアカウントを引き継ぐことは不可。削除希望時は問い合わせフォームから依頼
Facebook	追悼アカウント化、削除依頼	追悼化後はログイン不可。「追悼」表示。People You May Know、広告、誕生日通知などに表示されにくくなる
Instagram	追悼化、遺族による削除依頼	追悼化には死亡確認資料が必要。近親者は削除申請も可能。追悼化後はログイン不可
X	アカウント無効化申請	遺産管理権限者または確認済みの近親者から無効化申請可能。ログイン情報の提供は行わない

出典：LINE Facebook Instagram Instagram X

LINE

LINEは、故人アカウントの承継は不可です。削除を希望する場合は遺族から問い合わせフォームを通じて依頼できますが、手続き自体は必須ではなく、何もしなければアカウントが残る場合があります。（参考：LINE）

Facebook

Facebookは、故人アカウントを追悼アカウントにできます。追悼化されるとログインはできなくなり、「Remembering（追悼）」の表示が付き、公開スペースでの露出も抑えられます。本人が生前にレガシーコンタクトを設定していた場合、その人は固定投稿、プロフィール画像変更、友達申請対応、一定条件下でのデータダウンロードなどが可能です。（参考：Facebook Facebook Facebook）

Instagram

Instagramも追悼化制度があります。追悼化の申請には、訃報記事や死亡を示す情報などが求められ、近親者であれば削除依頼も可能です。追悼化後はログインできず、「Remembering」表示が付き、Exploreなど一部箇所に表示されにくくなります。また、本人が生前にLegacy Contactを設定していた場合は、追悼後の管理に備えられます。（参考：Instagram Instagram Instagram）

X

XはFacebookやInstagramのような追悼アカウント制度ではなく、無効化申請が中心です。故人の遺産管理権限者または確認済みの近親者が申請でき、通常は故人情報、申請者の本人確認書類、死亡証明書類の提出案内がメールで届きます。Xはログイン情報を提供しないため、アカウントの中身を確認したい場合は生前準備の重要性が高いサービスといえます。（参考：X）

2024年以降の法改正・制度変更も見逃せない

相続登記は2024年4月1日から義務化

不動産を相続した場合、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要です。正当な理由なく義務違反となった場合、10万円以下の過料の可能性があります。しかも、この義務化は2024年4月1日以前の相続にも及び、過去分は最短で令和9年3月末までの対応が必要です。（参考：法務省）

そのため、空き家や実家を相続する可能性があるなら、公共料金の停止や名義整理と同時に、不動産の名義確認も進めるべきです。たとえば「誰も住まないから水道と電気だけ止めて終わり」と考えていると、後で登記義務や管理責任の問題が浮上することがあります。（参考：法務省）

戸籍証明書等の広域交付は2024年3月1日開始

相続手続きでは戸籍集めが大きな負担ですが、2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書・除籍証明書をまとめて請求できるようになりました。本人、配偶者、直系尊属、直系卑属が対象で、郵送や代理請求は不可、顔写真付き身分証明書が必要です。公共料金や通信契約の名義変更、相続関係確認を急ぐ局面では、非常に使い勝手のよい制度です。（参考：法務省）

生前対策をしておくと遺族の負担は大きく変わる

遺言や公正証書で方針を残す

財産の承継先だけでなく、空き家にするのか、誰が住み続けるのか、スマホやSNSをどう扱ってほしいのかを生前に共有しておくと、公共料金解約や名義変更の判断が早くなります。法的な中心は遺言ですが、実務ではエンディングノートや契約一覧のメモも有効です。

死後事務委任や任意後見も検討する

高齢の単身世帯や、お子さまが遠方に住んでいるケースでは、死後事務委任や任意後見の検討余地があります。ソフトバンクは公式FAQ内で、死後事務の許可を受けた後見人や、死後事務の委任を受けた人が手続きできる場合を示しており、デジタル・通信契約整理との相性がよい準備といえます。（参考：ソフトバンク）

専門家に相談したほうがよいケース

次のようなケースでは、早い段階で専門家に相談したほうが全体がスムーズです。

• 契約先が多く、何が残っているか分からない
• 故人が一人暮らしで、空き家対応も必要
• 不動産があり、相続登記も視野に入る
• 相続人が遠方・複数で、連絡調整に時間がかかる
• スマホのロックが解除できず、SNSやサブスクの確認が難しい
• 相続放棄も含めて慎重に判断したい

札幌・北海道、金沢・富山など地域事情を踏まえて進めたい場合は、公共料金解約だけを単独で見るのではなく、相続・死後事務・不動産・デジタル遺品まで含めて相談するほうが、結果として無駄な動きを減らしやすくなります。

まとめ

公共料金解約は、単なる固定費の見直しではなく、相続実務の入口です。
電気・ガス・水道・通信・NHK・サブスク・SNSを早めに整理すると、請求漏れや名義トラブルを減らしやすくなります。さらに、2024年以降は相続登記義務化や戸籍広域交付といった制度変更もあり、初動の早さがますます重要になっています。（参考：法務省 法務省）

札幌をはじめ北海道全域、また金沢・富山など北陸エリアで、相続や死後事務の進め方に迷っている方は、一人で抱え込まず、まずは契約一覧の整理から始めてみてください。

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公共料金解約、SNS整理、死後事務、相続登記の不安まで、北日本相続センターが丁寧にサポートします。札幌・北海道全域対応、金沢・富山など北陸エリア対応。初回無料相談受付中。
「何から始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の必要書類や手続方法は契約先・自治体・個別事情により異なります。最終判断は各公式窓口または専門家にご確認ください。