身近な人が亡くなったあと、多くのご家族が最初に直面するのが「遺品整理と相続、どちらを先にすべきか」という問題です。

「部屋を早く片付けたいけれど、勝手に処分すると法的に問題がある？」
「相続税や遺産分割の手続きは、いつまでに何をすればいいの？」
「2024年から始まった相続登記の義務化って、遺品整理とどう関係するの？」

感情的なつらさの中で判断を迫られ、あとから「先に相談しておけばよかった」と後悔するケースが後を絶ちません。

本記事では、遺品整理と相続の正しい優先順位について、民法に基づく法的リスクや相続登記義務化といった最新情報を踏まえながら、具体的な進め方を整理します。特に、北海道の空き家問題や北陸の家屋管理など、札幌・北海道全域、金沢・富山など北陸エリアの地域特性も考慮した実践的なアドバイスをお届けします。

【結論】遺品整理より先に確認すべき3つのこと

時間がない方のために、まず結論をお伝えします。遺品整理を本格的に始める前に、必ず以下の3点を確認してください。

優先順位	やるべきこと	理由	期限の目安
1位	相続人と財産の全体把握	誰が相続人か、財産がどれだけあるかを知らないと、後の手続きすべてに影響	相続開始から1か月以内
2位	重要書類・遺言書の捜索	遺言があれば遺産分割の方針が変わる。誤って処分すると取り返しがつかない	相続開始から2週間〜1か月
3位	相続放棄の判断	借金が多い場合は放棄も選択肢。遺品を処分すると放棄できなくなるリスクあり（単純承認）	相続開始から3か月以内

この3つを確認してから、初めて本格的な遺品整理に着手するのが安全です。

遺品整理と相続の基礎知識｜混同しがちな2つの違い

遺品整理とは？片付けと法律上の相続の違い

遺品整理は、故人の持ち物を片付け、必要なものと不要なものを分ける「物理的な整理作業」です。一方、相続は、法律上の「財産の承継」であり、誰が何を引き継ぐかを決める法的手続きが中心になります。

この2つは似ているようで役割が全く異なります。

項目	遺品整理	相続手続き
性質	物理的な片付け作業	法的な財産承継手続き
対象	家財道具、衣類、日用品など	不動産、預貯金、有価証券、借金など
関係法令	廃棄物処理法など	民法、相続税法など
専門家	遺品整理業者	税理士、司法書士、行政書士など
トラブル例	思い出の品の処分で揉める	遺産分割協議が決裂、相続税の申告漏れ

感情的には遺品整理を急ぎたくなりますが、貴重品や重要書類、財産価値のあるものを誤って処分してしまうと、その後の相続に取り返しのつかない影響が出ます。

相続とは？遺産の範囲と2024年施行の相続登記義務化

相続の対象となる遺産には、以下のようなものが含まれます。

プラスの財産

• 不動産（土地・建物）
• 預貯金・現金
• 有価証券（株式、投資信託など）
• 生命保険金（受取人指定がない場合）
• 貴金属、骨董品、自動車など

マイナスの財産

• 借金（住宅ローン、カードローンなど）
• 保証債務（連帯保証人としての責任）
• 未払いの税金・医療費など

【重要】2024年4月開始：相続登記の義務化

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

これは、全国で増加する「所有者不明土地」問題を解決するための法改正です。遺品整理で不動産関係の書類を見つけたら、必ず司法書士などの専門家に相談し、早めに相続登記を進めることが必要です。

また、遺言の有無も相続手続きに大きく影響します。自筆証書遺言や公正証書遺言が見つかれば、その内容に沿って遺産分割を進めるのが原則です。遺品整理の際に遺言書を誤って処分してしまうと、故人の意思が実現できなくなる恐れがあります。

なぜ遺品整理より相続手続きの確認が先なのか｜法的リスクを正しく理解する

【民法の落とし穴】勝手に処分すると「単純承認」とみなされるリスク

遺品整理で最も注意すべきなのが、「法定単純承認」の問題です。

民法第921条では、以下のような行為をすると、相続人が「相続を承認した」とみなされると定めています。

民法第921条（法定単純承認）
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。

つまり、遺品を勝手に売却・処分したり、預貯金を引き出したりすると、「単純承認」したものとされ、その後の相続放棄ができなくなるのです。

具体例：こんなケースが危険

• 故人の高価な時計や骨董品を売却した
• 形見分けとして貴金属を親族に配った
• 故人名義の預金を生活費として引き出した
• 不動産を勝手に売却した

特に、借金が多く相続放棄を検討している場合、このような行為は致命的です。相続放棄は原則として相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりませんが、単純承認とみなされると、その権利を失います。

例外的に認められる行為

ただし、以下のような行為は「処分」にあたらず、単純承認とはみなされない場合があります。

• 明らかに価値のない日用品や衣類の処分
• 葬儀費用の支払い（社会通念上相当な範囲内）
• 腐敗しやすい生鮮食品の処分
• 家賃や公共料金など、保存行為としての支払い

しかし、この判断は非常に微妙です。「これは処分してもいいのか？」と少しでも迷ったら、必ず専門家に相談してから行動してください。

財産目録の作成が遺品整理と相続の羅針盤になる

こうした法的リスクを避けるために、まず行うべきなのが「財産目録」の作成です。
財産目録とは、故人の財産を一覧にまとめた表のことです。以下のような項目を整理します。

財産目録に記載すべき項目

【プラスの財産】

• 不動産（所在地、面積、評価額）
• 預貯金（金融機関名、支店、口座番号、残高）
• 有価証券（証券会社名、銘柄、数量、評価額）
• 生命保険（保険会社名、証券番号、受取人、保険金額）
• 貸付金・売掛金
• 貴金属・骨董品・自動車など

【マイナスの財産】

• 借入金（金融機関名、残高、返済予定）
• 連帯保証債務
• 未払いの税金・医療費など

財産目録を作成することで、以下のメリットがあります。

✅ 相続放棄すべきかどうかの判断ができる
✅ 相続税の概算が把握でき、納税資金の準備ができる
✅ 遺産分割協議がスムーズに進む
✅ 相続登記に必要な情報が整理される
✅ 遺品整理でどの物を優先的に探すべきか明確になる

市販のエンディングノートやエクセルを使っても構いませんし、専門家が用意したフォーマットを利用する方法もあります。

優先して確認すべき「重要書類」と隠れた財産

通帳・保険・不動産関係・公正証書遺言の探し方

遺品整理を始める際、まず最優先で探すべきなのが「重要書類」です。以下のチェックリストを参考に、慎重に捜索してください。

【重要書類チェックリスト】

□ 銀行・金融機関関係

• 通帳、キャッシュカード
• 定期預金証書
• ネットバンキングのID・パスワードメモ

□ 証券・投資関係

• 証券会社の取引報告書
• 株券、投資信託の証書
• 暗号資産(仮想通貨)の取引履歴

□ 保険関係

• 生命保険証券
• 損害保険証券(火災保険、自動車保険など)
• 年金手帳、年金証書

□ 不動産関係

• 登記済権利証(登記識別情報)
• 固定資産税納税通知書
• 不動産の売買契約書
• 賃貸借契約書

□ 遺言・エンディングノート

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言(正本・謄本)
• エンディングノート

□ 借金・負債関係

• ローン契約書
• クレジットカード
• 借用書、連帯保証契約書

□ その他

• 印鑑(実印)、印鑑登録証明書
• マイナンバーカード
• 携帯電話・スマートフォン
• パソコン・タブレット

公正証書遺言の確認方法

公正証書遺言は、公証役場で作成される最も確実性の高い遺言です。自宅に遺言書が見つからなくても、公証役場に保管されている可能性があります。

相続人であれば、全国の公証役場で「遺言検索システム」を利用して、故人が公正証書遺言を作成していたかどうかを調べることができます。(検索には故人の除籍謄本などが必要です)

遺言書が見つかった場合の注意点

• 自筆証書遺言(自宅保管)の場合：開封せず、家庭裁判所で「検認」手続きが必要
• 法務局保管の自筆証書遺言の場合：検認不要、遺言書情報証明書を取得
• 公正証書遺言の場合：検認不要、すぐに手続き可能

遺言書を勝手に開封すると5万円以下の過料が科される可能性がありますので、必ず家庭裁判所の検認を受けてください。

デジタル遺品と借金・連帯保証のチェック

近年、見落としがちなのが「デジタル遺品」です。

デジタル遺品の例

• ネット銀行・ネット証券の口座
• 電子マネー(PayPay、楽天ペイ、Suicaなど)
• ポイントサービス(楽天ポイント、Tポイントなど)
• 暗号資産(仮想通貨)
• サブスクリプションサービス(月額課金)
• SNSアカウント
• クラウドストレージのデータ

スマホやパソコンのログイン情報が分からないと、数十万円〜数百万円の財産を見落とす可能性があります。

デジタル遺品の調査方法

1. スマホ・PCのロック解除：故人が使っていた端末を確認
2. メールチェック：金融機関や証券会社からのメールを検索
3. ブラウザの閲覧履歴・ブックマーク：よく使っていたサイトを確認
4. パスワード管理アプリ：1Passwordなどを使用していた場合

どうしてもアクセスできない場合は、各サービス事業者に「相続人である証明書類」(戸籍謄本など)を提出して照会することも可能です。

借金・連帯保証の調査も忘れずに

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も必ず確認してください。

• 信用情報機関への照会：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターで借入状況を確認可能
• 郵便物のチェック：督促状や請求書が届いていないか確認
• 連帯保証契約:友人や親族の借金の保証人になっていないか

借金が多い場合は、相続放棄(3か月以内)の検討が必要です。相続放棄すれば、プラスの財産も受け取れませんが、借金も引き継がずに済みます。

遺産分割協議と遺品整理のタイミング｜トラブルを防ぐ具体的手順

遺産分割協議前にしてよい遺品整理・してはいけない整理

遺産分割協議がまとまる前でも、すべての遺品整理を止める必要はありません。ただし、処分してよいものと、絶対に触ってはいけないものを明確に区別することが重要です。

【○】遺産分割前でも処分してよいもの

• 賞味期限切れの食品
• 明らかに価値のない日用品・消耗品
• 使用済みの衣類(ただし高級ブランド品は除く)
• 古い雑誌・新聞

【△】相続人全員に確認してから処分すべきもの

• 故人の思い出の品(写真、手紙、日記など)
• 形見として価値がありそうなもの
• 家具・家電(高価でなくても)

【×】絶対に勝手に処分してはいけないもの

• 貴金属(金・プラチナ・宝石など)
• 美術品・骨董品
• ブランド品(バッグ、時計など)
• 不動産関係書類
• 現金・有価証券
• 預貯金通帳・キャッシュカード

迷ったら処分しない。これが鉄則です。

兄弟間の感情トラブルを防ぐ進め方｜情報共有が信頼を生む

相続人が複数いる場合、遺品整理は感情的なトラブルに発展しやすい場面です。「あのとき勝手に持ち帰った」「自分だけ高いものをもらった」といった感情のしこりは、金額の大小に関わらず長く残ります。

トラブル予防のための5つのルール

1. すべての相続人に事前通知する
遺品整理の日時を全員に連絡し、可能な限り立ち会ってもらう

2. 写真・動画で記録を残す
作業前・作業中・作業後の状況を撮影し、LINEグループなどで共有

3. 価値のあるものはリストアップ
貴金属、骨董品、ブランド品などはExcelなどでリスト化し、全員で確認

4. 形見分けは全員合意のもとで
「誰が何を受け取るか」を明確にし、後日の言った言わないを防ぐ

5. 第三者(専門家)の立ち会いを検討
感情が高ぶりそうな場合は、行政書士などの専門家に同席してもらうことで冷静に進められる

【地域別】札幌・北海道と金沢・富山の相続・遺品整理の注意点

札幌・北海道｜雪国特有の空き家問題と相続登記義務化

北海道、特に札幌やその周辺地域では、冬季の雪対策と空き家管理が大きな課題です。

北海道の相続・遺品整理で注意すべきポイント

1. 冬季の家屋管理コスト

• 屋根の雪下ろし費用(1回数万円〜)
• 水道管の凍結防止(水抜き作業や通電維持)
• 除雪費用(駐車場・玄関前)

2. 空き家の老朽化スピード
寒暖差が激しいため、無人の家屋は急速に傷みます。放置すると資産価値が大幅に下落します。

3. 相続登記義務化との関係
2024年4月から義務化された相続登記を怠ると、過料が科される可能性があります。遠方に住む相続人が「面倒だから放置」では済まされません。

4. 売却・解体・賃貸の早期判断

• 売却:札幌市内なら需要がある場合も
• 解体:固定資産税の住宅用地特例がなくなり税負担増(要注意)
• 賃貸:管理会社に委託する場合、冬季のリスク説明が必要

5. 遺品整理のタイミング
冬季は雪で作業が困難なため、春〜秋に集中的に進めることをおすすめします。

金沢・富山など北陸エリア｜伝統と風習を尊重した「実家じまい」

金沢・富山など北陸エリアでは、代々受け継いできた土地や仏壇、先祖代々の位牌など、伝統を重んじる文化が色濃く残っています。

北陸エリアの相続・遺品整理で注意すべきポイント

1. 大きな仏壇・神棚の扱い

• 仏壇は「魂抜き(閉眼供養)」をしてから処分するのが一般的
• 菩提寺に相談し、適切な手順を踏む
• 遺品整理業者の中には、僧侶の手配まで対応してくれるところもある

2. 親戚・地域との関係性

• 「本家」「分家」の意識が強い地域では、遺品整理や相続の進め方について親戚一同の理解を得ることが重要
• 形見分けや法事の案内など、配慮が必要

3. 豪雪地帯の家屋管理
富山県など豪雪地帯では、北海道と同様に冬季の管理コストが重くのしかかります。

4. 伝統工芸品・骨董品の価値判断

• 金沢の加賀友禅、輪島塗、九谷焼など、地域特有の工芸品が遺品に含まれる場合がある
• 専門の鑑定士に依頼し、適切に評価してから遺産分割することが望ましい

5. 実家じまいのタイミング
親の生前から話し合いを始め、「任意後見契約」や「死後事務委任契約」を活用することで、スムーズな実家じまいが可能になります。

生前贈与・任意後見・死後事務委任で将来の負担を軽減する

生前贈与と遺言を組み合わせた相続対策

将来の遺品整理と相続の負担を減らすには、生前からの準備が最も効果的です。

生前贈与のメリット

• 相続財産を減らすことで、相続税の負担を軽減できる
• 財産を渡したい人に、確実に渡せる
• 相続争いの火種を減らせる

2026年現在の主な生前贈与の制度

• 暦年贈与:年間110万円まで非課税
• 相続時精算課税制度:累計2,500万円まで贈与税がかからない(相続時に精算)
• 住宅取得等資金の贈与:一定額まで非課税
• 教育資金の一括贈与:1,500万円まで非課税(要件あり)
• 結婚・子育て資金の一括贈与:1,000万円まで非課税(要件あり)

遺言書の作成

生前贈与と併せて、遺言書を作成しておくことで、以下のメリットがあります。

• 遺産分割協議が不要になる(協議の手間とトラブルを回避)
• 相続手続きがスムーズに進む
• 遺留分侵害額請求のリスクを事前に把握し、対策できる

特に公正証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要で、紛失・改ざんのリスクもないため、強くおすすめします。

任意後見契約と死後事務委任契約で「その後」を託す

高齢期になると、判断能力の低下に備えた「任意後見契約」や、葬儀・納骨・公共料金の精算などを任せる「死後事務委任契約」も検討すべきです。

任意後見契約とは

将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人(任意後見人)に財産管理や身上監護を任せる契約です。

• 公正証書で作成するのが一般的
• 家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」が後見人を監督
• 法定後見と違い、自分で後見人を選べる

死後事務委任契約とは

死後の以下のような事務を、生前に契約で依頼しておく制度です。

• 葬儀・火葬・納骨の手配
• 医療費・施設利用料の清算
• 公共料金・家賃の解約・支払い
• SNSアカウントの削除
• ペットの引き取り手配

身寄りがない方や、家族に負担をかけたくない方に特におすすめです。

これらの契約を整えておくことで、遺品整理と相続についても「誰が窓口となるのか」「どこまで任せたいのか」を事前に決めることができ、残された家族の負担を大幅に軽減できます。

専門家へ相談するメリットと費用の目安

税理士・司法書士・行政書士に相談するタイミング

遺品整理と相続の問題は、税務・登記・法律・手続きが複雑に絡み合います。それぞれの専門家の役割を理解し、適切なタイミングで相談することが重要です。

専門家	主な役割	相談すべきタイミング
税理士	相続税の申告・節税対策	相続財産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合
司法書士	相続登記、家庭裁判所手続き	不動産を相続した場合、相続放棄する場合
行政書士	遺産分割協議書作成、各種書類作成	相続人間の話し合いをまとめたい場合
弁護士	相続争いの代理交渉・調停・訴訟	相続人間で激しい対立がある場合

目安としては、相続が発生してから1〜2か月以内に一度相談しておくと、期限に追われずに対応しやすくなります。

無料相談の上手な使い方と北日本相続センターのサポート

初めて遺品整理と相続の相談をする際は、無料相談を上手に活用するのがおすすめです。

無料相談で確認すべきポイント

✅ 自分の家は相続税がかかりそうか
✅ 相続登記の義務化にどう対応すべきか
✅ 遺言書は有効か、検認は必要か
✅ 遺産分割協議はどう進めればよいか
✅ 任意後見や死後事務など、生前対策は何から始めるべきか
✅ どの専門家に、何を依頼すればよいか

北日本相続センターでは、札幌・北海道全域、金沢・富山など北陸エリアに対応し、遺品整理と相続に関する初回無料相談を承っています。

必要に応じて、提携の税理士・司法書士・行政書士と連携しながら、以下のようなサポートも可能です。

• 公正証書遺言の作成支援
• 財産目録の作成サポート
• 遺産分割協議書の作成支援
• 任意後見契約・死後事務委任契約の支援
• 相続登記の手続き代行(司法書士連携)
• 相続税申告の支援(税理士連携)

お電話・オンライン・対面など、ご都合に合わせた柔軟な相談方法をご用意しています。

まとめ｜遺品整理と相続の正しい順序で後悔しない選択を

【最重要】遺品整理を始める前に必ずやるべき3ステップ

最後に、もう一度重要なポイントを確認しましょう。

ステップ	やるべきこと	期限
STEP1	相続人と財産の全体把握(財産目録の作成)	相続開始から1か月以内
STEP2	重要書類・遺言書の捜索と保管	相続開始から2週間〜1か月
STEP3	相続放棄の判断(借金が多い場合)	相続開始から3か月以内

この3ステップを踏んでから、初めて本格的な遺品整理に着手してください。

後悔しないための行動チェックリスト

最後に、今すぐ確認できるチェックリストをご用意しました。

【すぐにやるべきこと】

• 相続人は誰か、戸籍で確認する
• 故人の財産・借金を大まかにリストアップする
• 遺言書があるか、自宅と公証役場を確認する
• 相続放棄の期限(3か月)を確認し、カレンダーに記入する
• 相続登記の義務化について理解する(3年以内)

【遺品整理を始める前に】

• 相続人全員に遺品整理の日程を連絡する
• 処分してよいもの・いけないものを確認する
• 価値のあるものは写真に撮り、リスト化する
• 単純承認とみなされる行為を理解する

【専門家への相談が必要な場合】

• 相続税がかかりそう(基礎控除を超える財産がある)
• 不動産がある(相続登記が必要)
• 借金が多く、相続放棄を検討している
• 相続人間で意見が対立している
• 遺言書の内容に疑問がある

お気軽にご連絡ください

遺品整理と相続の優先順位に悩んでいる方、一人で抱え込まず早めに専門家へご相談ください。

こんなお悩みはありませんか?

「遺品を勝手に処分すると、法的に問題があるか心配…」
「相続登記の義務化って、具体的に何をすればいいの?」
「札幌の実家が空き家になりそうで、冬の管理が不安…」
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参考情報・リンク

・相続税の概要：国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp
・相続放棄など家庭裁判所の手続き：裁判所ホームページ：https://www.courts.go.jp
・相続登記の義務化について：法務省ホームページ：https://www.moj.go.jp
・公正証書遺言の検索：日本公証人連合会：https://www.koshonin.gr.jp
※実際に参照する際は、最新の情報をご確認ください。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案についての法的・税務的アドバイスではありません。相続や遺品整理に関する具体的な判断は、必ず税理士・司法書士・行政書士など、専門家への個別相談のうえで行ってください。
※法律・税制は改正される場合があります。最新の情報は、国税庁・法務省などの公式サイト、または専門家にご確認ください。
※本記事に記載の情報は2026年2月時点のものです。