スマホやパソコンの中にある「見えない財産」、きちんと整理できていますか？
ネット銀行の残高、ネット証券の口座、ポイントやマイル、SNSやクラウドに保存された写真やデータ…。こうしたデジタル遺産は、通帳や権利書のように目に見えない分、放置されやすく、相続の場面で「そもそも存在に誰も気づかなかった」「ログインできず手続きが進まない」といったトラブルの火種になりがちです。

本記事では、今日から始められるデジタル遺産整理の具体的なステップを、相続・遺言・相続税の視点からわかりやすく解説します。札幌・北海道全域対応、金沢・富山などの北陸エリア対応でサポートする北日本相続センターが、財産目録の作り方や公正証書遺言、生前贈与、任意後見、死後事務まで、デジタル時代ならではの相続対策のポイントをお伝えします。家族が困らないように、そしてご自身の想いをきちんと引き継ぐために、まずは一緒に「スマホとネットの相続」を見直してみましょう。

デジタル遺産整理が今なぜ重要なのか

デジタル遺産とは何かを整理してみる

スマホやパソコンの中にあるデータ、ネット銀行やネット証券の残高、サブスク契約やポイント、SNSやブログのアカウントなど、インターネット上の財産や権利のことを総称して「デジタル遺産」と呼びます。これらは目に見えないため、亡くなったあとに家族が存在自体に気付かないことも多く、デジタル遺産整理がされていないと相続の際に大きなロスやトラブルの原因になります。相続税の対象となるものもある一方で、利用料だけが引き落とされ続けるケースもあり、早めの把握が重要です。

北日本で増えるデジタル相続トラブル

北日本エリアでも高齢者のスマホ利用が増え、総務省の調査ではインターネット利用率が60代で9割近くといわれています（参考：https://www.soumu.go.jp）。その一方で、デジタル遺産整理を行わないまま亡くなり、ネット銀行の存在に誰も気付かず相続税申告から漏れたり、暗号資産のパスワードがわからず遺産分割ができないといった相談が増えています。札幌や金沢のような都市部だけでなく地方でもオンライン金融が普及しているからこそ、地域密着の専門家と一緒に相続・遺言対策を考えることが大切です。

デジタル遺産の具体例とリスク

SNS・メール・クラウドのアカウントが残るリスク

SNSやメール、クラウドストレージは、故人の思い出が詰まった大切な場所でありながら、デジタル遺産整理をしていないと不正アクセスや情報漏えいのリスクがあります。退会手続きができないまま放置されると、乗っ取り被害に遭って家族まで巻き込まれることもあります。また、重要な契約書や財産目録のデータをクラウドにだけ保存している場合、ログイン情報がわからなければ相続手続きそのものが進まない可能性もあります。

ネット銀行・ポイント・暗号資産が見落とされるリスク

ネット銀行・ネット証券、ポイント、暗号資産などのオンライン資産は、通帳やカードがなくても契約できるため、家族が存在を把握しにくい財産です。デジタル遺産整理が行われていないと、相続税の申告から漏れてペナルティを受けたり、遺産分割協議書に記載されず本来受け取れるはずのお金を取り逃がしてしまうことがあります。特に暗号資産はウォレットの秘密鍵を失うと事実上アクセス不能となるため、専門家との相談が欠かせません。

デジタル遺産整理の基本ステップ

デジタル財産目録を作る第一歩

まずは、自分が利用しているサービスを洗い出し、財産目録として一覧化することがデジタル遺産整理の出発点です。ネット銀行、クレジットカード、ネット証券、ポイントサービス、サブスク、SNSなどを紙やエクセルでリスト化し、サービス名・用途・おおよその残高・重要度をまとめておきます。紙の財産目録とデジタルのリストを併用しておくと、相続の際に家族や専門家が確認しやすく、遺言書作成や遺産分割の話し合いもスムーズに進みます。

パスワード管理と家族への伝え方

IDやパスワードそのものを紙に書き残すのはリスクもあるため、デジタル遺産整理ではパスワード管理ツールやヒント形式を活用するなど工夫が必要です。例えば、パスワード管理アプリの存在とマスターパスワードのヒントだけを遺言やメモに残しておき、詳細は信頼できる家族や専門家にだけ伝える方法があります。あわせて、「万一のときは〇〇事務所に相談するように」とメモを残しておくと、家族が迷わず相談先にたどり着くことができます。

遺言・公正証書でデジタル遺産を守る

デジタル遺産を遺言に書くときの注意点

デジタル遺産を守るうえで、遺言は非常に重要な役割を果たします。自筆証書遺言にデジタル資産の内容を書き込む際は、サービス名やアカウントの有無、だれに承継させたいかを明確にしつつ、パスワードをそのまま書かないなど安全性にも配慮する必要があります。また、遺言で「この財産の詳細は別紙の財産目録を参照」としておけば、デジタル遺産整理を柔軟に更新しながら相続の方針を示せます。遺言の形式や文言は専門の相続相談で確認しましょう。

公正証書遺言を活用した安全な運用

より確実に内容を残したい場合、公正証書による遺言が有効です。公正証書遺言なら、公証役場に原本が保管されるため紛失や改ざんのリスクを減らせます。デジタル遺産についても、「ネット銀行や暗号資産は長男に承継させる」「SNSアカウントの削除や死後事務を次女に任せる」といった方針を明記できます。デジタル遺産整理の内容をもとに、公証人・専門家と相談しながら作成することで、相続税や遺産分割の場面でも一貫した対応が可能になります。

生前贈与・相続税対策とデジタル資産

ネット証券・投資信託の生前贈与活用

ネット証券を通じて保有している株式や投資信託も立派な相続財産です。評価額によっては相続税の対象となるため、早めに生前贈与を活用しておくことで税負担の軽減につながる場合があります。デジタル口座の内容をデジタル遺産整理のリストに反映させ、どの銘柄を誰に贈与するのか、毎年の贈与額はいくらにするのかを専門家と検討しましょう。贈与の履歴や書類をクラウドに保存しておくと、将来の相続手続きにも役立ちます。

相続税申告に必要なデジタル情報を整える

相続税の申告では、ネット銀行・ネット証券・暗号資産などのデジタル資産も含めて、被相続人の財産を漏れなく把握する必要があります。デジタル遺産整理が進んでいれば、取引履歴や残高証明の取得もスムーズで、税理士への共有も簡単です。逆に、ログイン情報がないと残高確認すらできず、税務調査で指摘を受けるリスクも高まります。北日本相続センターでは、相続税の専門家と連携しながら、デジタル資産も含めたトータルな相続対策をサポートします。

任意後見・死後事務委任とオンライン手続き

任意後見契約で将来のデジタル管理を託す

将来、認知症などで判断能力が低下したときに備える制度が任意後見です。任意後見契約では、預貯金の管理だけでなく、ネット銀行やオンラインサービスの契約・解約なども任せることができます。契約時にデジタル遺産整理のリストを作り、「どのオンライン口座の管理をどうしてほしいか」を具体的に決めておくことで、将来のトラブルを大きく減らせます。札幌や金沢など北日本の地域事情に詳しい専門家に相談しながら、現実的な内容に落とし込むことが大切です。

死後事務委任契約でアカウント削除を任せる

葬儀や役所への届出、公共料金の解約など、死後の実務を任せる契約が死後事務委任契約です。これに「SNSやメールアカウントの削除」「サブスクの解約」「クラウド上のデータ整理」といった項目を加えれば、デジタル遺産整理の実行も委任できます。家族に負担をかけたくない方、単身の方にとって、死後事務委任は心強い仕組みです。遺言や公正証書とあわせて設計することで、相続と死後の事務処理を一体的に整えることができます。

遺産分割協議とデジタル遺産のトラブル回避

デジタル資産を遺産分割に反映させるコツ

遺産分割協議では、不動産や預貯金に目が向きがちですが、ネット銀行の残高やポイント、暗号資産なども公平に分ける必要があります。デジタル遺産整理でリスト化したオンライン財産を、他の財産と同じように評価し、遺産分割協議書にしっかり記載しましょう。金額が小さいポイントやサブスクでも、誰が承継・解約するのか決めておくと後々のトラブル防止につながります。詳しくは「相続手続きの流れ」ページも参考になります。

家族間トラブルを防ぐための事前の相談

「そんな口座があるなんて聞いていない」「暗号資産を勝手に処分された」といったトラブルは、情報共有と事前準備でかなり防げます。デジタル遺産整理を家族と一緒に行い、おおまかな財産の全体像を共有しておくことが大切です。そのうえで、遺言や生前贈与の方針を話し合い、必要に応じて専門家との無料相談を利用すると、客観的なアドバイスが得られます。北日本相続センターでは、相続だけでなく人間関係にも配慮したサポートを心がけています。

北日本相続センターのデジタル遺産整理サポート

札幌・北海道全域対応、金沢・富山などの北陸エリア対応

北日本相続センターは、札幌・北海道全域対応、金沢・富山などの北陸エリア対応で、地域に根ざした相続・遺言・デジタル遺産整理の支援を行っています。面談だけでなくオンライン相談も活用することで、遠方のご家族とも情報を共有しながらサポート可能です。地域事情や家族観を踏まえたアドバイスで、相続税や遺産分割、死後事務までトータルに伴走します。

無料相談から公正証書作成までの流れ

まずは、現在のデジタル資産の状況や不安をヒアリングする無料相談からスタートします。そこでデジタル遺産整理の優先順位を整理し、財産目録作成や遺言・公正証書・任意後見・生前贈与・死後事務委任など、必要な手続きの全体像をご説明します。その後、税理士・司法書士・弁護士など専門家と連携しながら、相続税申告や遺産分割協議書の作成まで一貫してサポート。複雑なオンライン手続きも含めて、北日本相続センターが窓口となり進行します。

無料相談のご案内
デジタル遺産をどう整理すればよいか迷っている方、スマホやネット銀行のことを家族にどう伝えるかお悩みの方は、無料相談をご活用ください。札幌・北海道全域対応、金沢・富山などの北陸エリア対応で、オンライン相談も可能です。

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案についての助言ではありません。最終的な判断は、必ず専門家との個別相談により行ってください。